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経営の革新

経営指針書作成支援と経営発表会の実施 (サービス業 コンサル期間4ヶ月)

相談内容

社長が経営理念・経営目標を明確にし、社員に伝えたいと考えていました。当初は社長とコンサルタントで経営理念と経営目標策定を行い、経営方針を伝える場として経営発表会を実施することになりました。毎年、経営幹部を含め検討実施することになり、経営上層部でPDCAのサイクルが回り、長期目標に向け成長することができています。

弊社の対応

1. 経営理念の策定

当初は社長が考えている経営に対する「こだわり」を明確にし、経営理念として表しました。それを朝礼や会議の場で唱和し、職場での浸透を図りました。
それから10数年後、幹部達が経営理念を再検討し、新しく企業理念を策定することになりました。これも朝礼等で唱和し浸透を図っています。

2. 経営目標の策定

先ず、長期でどんな会社になりたいのかを明文化しました。それを経営の基本に置くことで意思決定に反映することになりました。その後、毎年、年度方針を社長をはじめ、各部門で検討し、経営幹部からなる経営発表会プロジェクトで経営指針書としてまとめています。特に、多店舗化方針の中、社員教育や新卒採用、経営管理の強化等を目標に掲げ、着実に進展するようになっています。

3. 経営発表会の実施

多店舗化している中、社員一同が集う機会を経営発表会としてプロジェクトで企画しています。社長方針、部門方針、トピックス的なものを入れ込み関係者の前で発表します。当初の参加者は200名程度でしたが、現在では500名を越える規模になっています。

新工場設立支援 (製造業 約30名 コンサル期間4ヶ月)

相談内容

工場を賃貸していましたが、業容拡大に伴い自社にて工場を建設したいと考えるようになり、リーマンショック等で外部環境が悪化しましたが、用地確保や資材調達費が低下したことで、建設条件が整ってきました。社内で新工場建設プロジェクトを立ち上げ、詳細に検討し新工場を建設しました。

弊社の対応

1. 新工場コンセプト策定

従業員全員から、新工場への意見、現工場の問題等を収集し、プロジェクトで整理し、新工場のテーマを決定しました。

2. 工場用地の決定と補助金、減税の情報収集

工場の候補地は複数あり、その条件を収集し整理し、比較検討を行いました。また、場所によっては補助金や減税対象の所もあるため、情報を整理し、候補用地を絞り込みました。

3. 工場図面の検討

プロジェクトにてラフ図面を作成し、詳細図面は設計士に依頼し検討を重ねました。

4. 費用の算出

設備投資項目をリストアップし、見積依頼し、費用積算と資金調達方法を検討しました。

5. 実施スケジュール

工場建設までの詳細スケジュールと責任者を定めました。計画策定から1年後には新工場を建設することができました。

補助金申請書作成支援 (製造業 約30名 コンサル期間3ヶ月)

相談内容

新製品開発に取り組んでいましたが、研究者の人件費をはじめ、資材等の費用もかさむため、資金的に負担が大きくなっていました。研究開発には様々な補助金があり、該当しそうなものを2つ程度選出し、申請書作成支援を行い、認定されることになりました。

弊社の対応

1. 補助金の作成支援

研究開発型の補助金は多くあり、そのリストアップを行い、該当しそうで組みやすそうな補助金を選定しました。補助金の公募は年に一度程度しかないため、情報収集に努め、担当者と作成し申請しました。3回申請してはじめて認定を受けることができました。

2. 認定後のフォロー

認定後は進捗状況の管理と、開発製品の市場性調査を行い、レポートを作成しました。試作段階でも展示会等で出展しPRすることで、見込み客を発掘することができました。また、試作品に興味を持ち、本業へ仕事を依頼する新規取引先も開拓できました。
補助金は税金の活用であるため、その使途を明確に留めておくことが必要です。後日会計監査の対象にもなりますので、見積書や発注書、納品書や領収書等のファイリングの指導も行いました。

経営計画策定 (コンサル期間4ヶ月)

相談内容

経営計画を策定したいと考えていましたが、相談できる専門家が近隣にいないため、遠く離れた当社に問い合わせがありました。

弊社の対応

1. 策定方法の検討

遠隔地にあったため、頻繁な訪問ができないと考え、skypeを活用することとしました。基礎的な資料をはじめに送付してもらい、逐次、メールで追加していきます。検討会議は2時間程度を隔週で行うこととなりました。

2. 経営計画の策定

経営計画の策定は、ある程度様式が定まっているため、それに事前に記入し、会議で検討を重ねるというやり方です。
マーケティングの考え方や図はファイルで送付するのと同時に、動画ですので実際に絵を描きながら説明することもできます。

3. コストの低減

移動時間が不要で、しかも、双方向で仕上げていくため、集中して検討しアウトプットも
確認し合えることができます。時間の節約につながり、コンサル費用も抑えることができました。
さらに、定期的フォローにもskypeを活用することで、きめ細かな進捗管理ができています。

経営理念の再構築(製造業 従業員約220名・コンサル期間5ヶ月)

相談内容

20年前に設定した経営理念が事業内容の変化、競争環境の変化などから陳腐化していたため新たに設定する事が必要となりました。
社内でヒアリングなどを行っていましたが、なかなか意見がまとまらず、経営者6名とコンサルタントでプロジェクトを結成して新経営理念を設定しました。

弊社の対応

1. 顧客ヒアリング、従業員意識調査

まずプロジェクトで「顧客ヒアリング」、「従業員意識調査」を行い、顧客および従業員が当社に対してどのようなイメージ、期待を持っているのかを明確にしました。

2. 将来の企業のイメージ確定

20年後の会社のあるべき姿を明確にして、それに達するための課題を明確にしていきました。
そこでは当社が提供する製品、サービスだけでなく、社員としてどのような人材が必要かも明確にしました。

3. 経営理念の設定

以上の状況から、当社の「経営理念(案)」を作成し、続いて「行動指針(案)」も作成し、社内の関係者の意見を聞きながら正式の経営理念を設定しました。

4. 啓蒙活動

経営理念を設定するだけでは「仏作って魂入れず」になるため、経営理念対する説明資料などを作成して、社員に会議の都度説明をしていきました。

商品開発テーマの探索(製造業 従業員約300名・コンサル期間12ヶ月)

相談内容

既存製品の売上が今後減少することが予想されるため、当社の技術・人材・設備などを活用して、新商品開発のテーマを選定したいとの希望がありました。このため現在の事業の20%程度の売上が期待できる新事業分野候補を2、3テーマ選定したいと考えていました。

弊社の対応

1. 新商品開発プロジェクトの立ち上げ

新商品開発プロジェクトとしてコンサルタントと経営者、新商品開発室長の4名でプロジェクトを開催しました。

2. 社内の経営資源の棚卸し

当社の各事業部門の保有する設計技術、加工技術、組立技術などの棚卸しを実施しました。
この時点で当社の進出可能な方向が見えてきました。

3. 市場性・競争環境・将来予想の検討

上記ステップで技術的には進出可能な分野が見えてきましたが、まだ新分野に至っていません。
従って次のステップとして市場性、競争環境分析・将来予想を検討しました。
検討の過程では顧客ヒアリング、公的統計の活用、コンサルタント独自の分析結果も活用しました。

4. 事業計画書の作成

最終段階として事業計画書に落とし込んで、「販売計画」、「利益計画」、「工程表」、「開発予算」等をまとめて資料を作成して、その後は実際の開発活動に入りました。